あえて、地方整備局を擁護する

　地方分権改革推進委員会の第２次勧告が出た。

　麻生さんが「国交省地方整備局、農水省地方農政局の原則廃止」という方針を出し、次いでそれを撤回したりしたこともあり、結果的には「地方振興局」「地方工務局」という「スーパー出先機関」ができることになるだけじゃないの？　　・・・　といった辛口意見が出ているようだ。

　が、しかし。

　地方整備局は単純に解体するのは本当に惜しい組織であり、僕は勧告の方向は間違っていないと思う。

　もし「道州制」のような新しい「国のすがた」を目指すなら、実際には地方整備局をその核に据える以外に、これといった名案がないからである。

　曲がりなりに２２年間も広域行政に携わってきている者としての実感を述べれば、組織としての地方整備局はきわめて優秀である。メディアは今回の勧告を、地方整備局がどうしようもない「ダメ組織」であるかのような前提で論評しているようだが、本当に（それ以上にとても情ない）地方の実情を知っているのかよ？　と問うてみたい。

　これから先の存続価値について、地方整備局のそれと自治体やなんとか経済連合、他の国の出先機関などとを較べれば、明らかに前者の方が高いのである。

　第１に、都道府県との比較では、意外なことにより地域のことにコミットし、責任ある活動をしているのが、地方整備局のスタッフである場合が少なくない。

　例えば大洪水が起きた際に水門を開けるかどうか。最終決断をするのが知事だったとしても、多くの場合、その決断を促しているのは地方整備局の部長級である。

　都道府県スタッフは原則、縦割り組織間を横に異動しているだけなため、専門領域においては「プロ・アマ」に等しい差があるためである。

　だから、「道州組織」の整備部門では表向きはどうであれ、地方整備局に都道府県部局が吸収されるような形の「実態」が不可欠になる。

　文科系的分野でも、広域を担当する地方整備局の方が、都道府県のスタッフ以上に各地域を知り、地域に食い込んでいるケースが少なくない。

　彼らは本省ー地方整備局ー河川国道工事事務所というラインの中で各地・組織を２年ごとに転勤するから、ミクロ・マクロ両方の視点で地域を比較しながら眺めることができるのである。

　都道府県内においてすらそうなのだから、広域行政に関しての差はさらに歴然。都道府県のスタッフには「領地」以外の土地勘（＝基礎情報）が全くないのだから、いきなり「広域」と言われても全く勝負にならない。

　２－３年間の出向・派遣期間内で何かをする場合はなおさらで、ようやく「領地」以外の部分が分かりかけたと思ったら、ほどなく店じまいの時期が来てしまう。いかにも無駄。というか、はっきり言えばそんなのでいっぱしの活躍をしろというのが無理なのである。

　第２に、経済界との比較では。

　民のノウハウが官のそれを上回る局面は少なくないものの、財界のリーダーというのは公的業務については実際、ピンキリである。

　サラリーマン人生の勝者といえども、実際には特定分野に関わる金儲け以外の実務経験はないし、勲章をもらうために役職を求めている、ちょっとどうなの？　と思わざるを得ないような爺もいるからである。

　また　財界の実務を仕切る人々には、トップの顔色だけを眺めて出世したような「平目サラリーマン」や「宮廷政治家」が少なくない。さらに、スタッフには「試験のない公務員」のようなタイプが多く、優秀度や問題意識は都道府県スタッフにすらかなわない。

　従って、「地元の財界や自治体主導で道州制を」なんて話はなかなかうまく行かず。

　この上、地方整備局を解体なぞすれば、道のりはますます絶望的なものになるに違いない。

　第３に、国の出先機関同士で較べても、明らかに存在意義が疑われて然るべき組織は別に存在している。

　そういった組織の活動は、単なる霞ヶ関の出先機関に終始しており、むしろそちらの方こそが二重行政の最たるものではないか、という指摘を受けるべきである。

　そもそも、旧・建設官僚は各省庁間の比較でも、一定の知力や専門知識に加え、体育会的「馬力」が飛びぬけている。

　昨日、鴻池官房副長官が「文科省にはろくなやつがおらん」と言って問題になったが。そんなことは霞ヶ関のマイナー省庁を訪ね、スタッフの顔つきや仕事ぶりを一見すれば分かることだ。官僚の世界は「偏差値社会」であって、官僚が皆、優秀だなぞというのは大嘘である。

　実際には文科省よりも「偏差値」が低い省庁は全体の半分くらいあり。そういう所は憲政以来（笑）、優秀な奴が入らない→予算がとれない→その分野が発展しない→ますます優秀な奴が入らない・・・　という負のスパイラルの中にいる。

　では、いわゆる「偏差値」が高い省庁はどういう感じか？

　財務省には教育システムを含め「人間的にどうなの？」という輩が少なくなく、経済産業省にも精鋭がいるが、ここにはもはやこれといった仕事がない（笑）。総務省や旧・運輸省はもともとのお勉強はできたのだろうが、ルールをいじっているだけなので「感性が死んだ」人たちが多い。

　長い間、旧・建設省に大きな予算がつけられてきたのはなぜなのか？

　そういった各省庁の中で、ちょっとセンスは悪いが（笑）、理科系的素養含めスタッフの資質や組織そのものが、圧倒的にイイ線を行っていたからに他ならない。

　もちろん、だからと言って道路予算を増やせ、みたいな話をするつもりはない。

　地方整備局はその組織をうまく転換させ、他の人材をうまく活用して、道路に限らぬ地方行政の有力な担い手の１つに変身していくべきだ、と僕は思っている。

　２０年前からの近畿整備局長とは全て面識があるので、そういった意見を直接言ったこともある。

　「日本列島改造」や「出稼ぎ農民を土木従業員に」といった時代や「古い自民党的体質」とはそろそろ一線を画し、半分のパワーで「新しい地方の担い手」に。４分の１で（旧・国土庁のような）総合的・ソフト的な地域づくりの仕事を。そして残る４分の１で必要な道路体系を仕上げたり、維持していくといったイメージを持てば、これからも当分はいい仕事ができる組織ではないか？

　少なくとも、僕はそう思っている。